 売却 |
|
|
| 情報館 |
|
|
| 会社案内 |
|
|
|
 |
| 情報館 >> 不動産Ｑ＆Ａ |
 マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか？ |
 |
住みたい地域を決めます。
その際に、交通の利便、生活環境、発展性など、どれに重点を置くかを決めます。
資金計画は堅実に計画しましょう。
借入金は無理なく返せる金額に設定します。
ローンの借入先を決めます。
それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので、各金融機関へ確認します。 |
| マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか？ |
|
住みたい地域を決めます。
その際に、交通の利便、生活環境、発展性など、どれに重点を置くかを決めます。
資金計画は堅実に計画しましょう。
借入金は無理なく返せる金額に設定します。
ローンの借入先を決めます。
それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので、各金融機関へ確認します。 |
| 駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか？ |
|
道路距離80メートル毎に約1分と換算し、１分未満の端数は１分として切り上げて表示しています。
|
| 公的融資でマイホームを購入したいと思うのですが、どのような種類があるのでしょうか？ |
|
大きく分けて、1.公庫による融資、2.年金融資、3.財形融資、4.自治体融資、に分かれます。
ただし公庫・年金などの公的融資は、廃止ないしは縮小の傾向にあります。
1.公庫融資
公的機関である住宅金融公庫が貸付を行います。
ただし、公庫が定める一定の用件をクリアした物件に対してです。
2.年金融資
厚生年金保険または国民年金保険に３年以上加入している人を対象とした、
公的融資のひとつです。
融資の条件は住居の種類・広さにより決定します。
融資限度額、年金の加入期間によって、加入が10年以上の場合は融資額が多くなります。
3.財形融資
勤務先で１年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です。
貯蓄残高の10倍、最高4000万までの融資が可能です。
4.自治体融資
各自治体による融資制度があります。地域により異なりますので
各地方自治体にお問い合わせください。
5.その他融資
勤務先で融資を受けられる、社内融資制度を受けられる場合が
あります。詳しくは、お勤め先の担当に確認をお願いします。
|
| 民間融資にはどのような商品があるのでしょうか？ |
|
下記のような商品があります。
1.銀行ローン
民間ローンでもっとも利用されるメジャーな商品です。
特徴として住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかであることです。
一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。
金利は変動型や、一定期間固定型など、さまざまな商品があります。
昨今では、金融機関にとって住宅ローンは有力な事業であり、各社は新しい
商品を競って投入しています。
2.生保・信用金庫ローン
銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。
都市銀行系列とは異なった金利体系の商品もあり、特徴を帯びたものとなっています。
3.協調融資
公庫融資と同額まで民間ローンをあわせて借りられる商品です。
|
| 重要事項説明とはなんですか。また、チェックするポイントはなんですか？ |
|
宅建業者は買主に対し、宅建業者は定められた項目について、1.記載した書面を交付する、
2.口頭で説明する、という説明を、宅地建物取引主任者からさせなければなりません。
これは、契約を行う前に行わなければなりません。
説明項目は主に以下の通りです。
I 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
１．登記簿に記載された事項
２．都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３．私道の負担に関する事項
４．飲料水・電気およびガスの供給施設・排水施設の整備状況
５．未完成物件の場合にあっては、宅地造成または建物建築工事完了時における形状、構造など
６．当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
７．住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
II 取引条件に関する事項
１．代金及び交換差金以外に授受される金額
２．契約の解除に関する事項
３．損害賠償額の予定額または違約金に関する事項
４．業者が売主となる物件の売買における手付金等の保全措置の概要
５．支払金又は預かり金の保全措置の概要
６．金銭の貸借のあっせん
７．割賦販売に係る事項
III その他の事項
１．供託所に関する説明
IV 区分所有建物（マンション）の場合
１．区分所有建物の「不動産の表示」
２．一棟の建物またはその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
敷地に関する権利の種類及び内容
共用部分に関する規約等の定め
専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
専用使用権に関する規約等の定め
所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
計画修繕積立金等に関する事項
通常の管理費用の額
管理の委託先
建物の維持修繕の実施状況の記録
不動産の契約ですから、金額も通常の買物とはレベルが違います。
後でトラブル等を防止し、売主買主双方とも円滑に取引しなければなりません。
ですから、物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し、契約前に了承いただく
ものです。
|
| 広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか？ |
|
1坪＝2畳（帖）≒3.3平米という関係になります。
○平米×0.3025＝○坪というような計算をよく行いますので、覚えておくとよいでしょう。
|
| マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか？ |
|
住みたい地域を決めます。
その際に、交通の利便、生活環境、発展性など、どれに重点を置くかを決めます。
資金計画は堅実に計画しましょう。
借入金は無理なく返せる金額に設定します。
ローンの借入先を決めます。
それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので、各金融機関へ確認します。
|
| 間取図に｢S｣サービスルームとよく表示されていますが、どのような部屋なのでしょうか? |
|
「納戸」(なんど)のことで、通常は3帖以下の部屋ないしは、窓のない部屋を指します。
これは、建築基準法で定められた、窓のない部屋を居室と認定しないという決まりに従っています。
広さが8帖以上あっても窓がないのでサービスルーム扱いになる部屋もあります |
| 坪単価とよく言いますが、どのように出しているのでしょうか? |
|
売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。
売買価格2,500万円、面積50坪の場合だと下記のようになります。
25,000,000円÷50坪＝500,000円（坪当り)
|
| 頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか？ |
|
一般的には物件価格の10%〜20％程度必要になります。購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料
などが現金で必要になるので、注意する必要があります。
|
|
|
COPYRIGHT(C) 有限会社 一伸工業 INC. ALL RIGHTS RESERVED.
|
|
