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| 購入 >> 購入の流れ |
 １：資金計画を考える |
「住まいのご購入」は、人生のなかでも大切な事柄です。
住まいのご購入にあたっては、借入額や自己資金を把握して、
計画を立てることが大切です。
また、自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えてください。
諸費用の合計は、売買価格の約6-8％前後が目安と考えられるでしょう。
諸費用となるものを挙げてみると
印紙税 登記費用 固定資産税 都市計画税 不動産取得税
登録免許税 火災保険料 ローン事務手数料 仲介手数料 引越等の費用
諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。
※詳しくは、営業担当者へおたずねください。
住宅ローンの返済額を概算で調べてみたい方はこちら
→みずほ銀行の住宅ローンご返済額シミュレーションページへ
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| ３：現地見学・相談する |
物件を紹介してもらう
購入したいと思ったら、当社の営業担当者へ直接ご相談ください。
営業担当者がお客様の希望条件に基づいて、物件の紹介を行います。
気に入った物件があれば実際に見てみる
情報を集めた中で、気に入った物件があれば、積極的に出かけて見学しましょう。
写真と間取り図だけではつかめない、周辺環境や、物件の雰囲気を直接体感することは重要です。
オープンハウスに出かける
外観および実際の居室を見学することのできる「オープンハウス」にもお出かけください。
実際にお部屋の中に入って自由に見学できるのが特徴です。
物件でチェックしたいところ
敷地
□ 建物の外装・内装(ひび・すきま等) □ 居室の導線(生活しやすいか) □ 日照の具合
□ 収納の有無 □ 駐車場・駐輪場の有無 □ 冷暖房設備の有無
□ 眺望の状況 □ その他
周辺環境でチェックしたいところ
□ 交通機関（駅までの所要時間、始発・最終の時間等）
□ 道路の状況(交通量等) □ 学校施設 □ 医療施設
□ 公園施設 □ スーパー、コンビニ等の商業施設等
□ 音・臭い等の環境 □ その他
※わからないことがございましたら、営業担当者までおたずねください。
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| ４：購入・契約する |
購入申込を行う
購入を決めましたら、購入申込書を記入し、提出していただきます。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。
準備が整い次第重要事項の説明、そして不動産売買契約と進んでいきます。
重要事項説明
重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、
契約解除の場合の規約等が記載されています。
わからない点があれば、必ず質問の上、確認をしてください。
不動産売買契約
不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的とします。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
契約時に必要なもの
実印
手付金
印紙代
身分証明書（運転免許証等）
※詳しくは営業担当者におたずねください。
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| ５：住宅ローンの申込・金消契約する |
購入するために必要な住宅ローンの選択、借り入れの手続きを行います。
ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の2つがあります。
1、公的融資
住宅金融公庫や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している
融資制度です。
2、民間融資
都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などさまざまな機関が住宅ローン向けの
商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なります。
3、その他融資
お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。
融資条件等は、企業により異なります。詳しくは、お勤め先の担当者にご確認ください。
住宅ローンを申し込む際に必要なもの
源泉徴収書
実印
印鑑証明書
重要事項説明書
不動産売買契約書
身分証明書（運転免許証等）
課税証明書
住民票
※これ以外にも必要になる場合がありますので、詳しくは営業担当者までおたずねください。
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| ６：鍵の引渡し・入居・引越し |
最後に物件を確認する
入居した後のトラブルを防止するために、売主・買主双方で物件の状況確認を行います。
備品等の状況
設備等の状況
隣地境界線の確認などがあります。
新築物件の場合は、内覧会にて建物の内部を確認していただきます。
残代金を支払う・鍵を受け取る
残代金の支払いと同時に鍵の引渡しとなります。
仲介手数料を支払う
諸費用(登記費用・固定資産税の精算金など)を支払う
所有権移転登記申請をする
抵当権設定登記申請をする
鍵の引渡しを受ける
残代金支払い時に用意するもの
残代金
仲介手数料
登記費用
固定資産税・都市計画税等の精算金
住民票
実印
※これ以外にも必要になる場合があります。詳しくは営業担当者におたずねください。
入居・引越
引越しに際しては、住民票の移動、各機関への住所変更の届出などを行う必要があります。
また、荷物の梱包作業やごみの処分等も必要です。
準備に当たっては、下記に挙げた項目に関連する機関への届出が必要です。
代表的なもの
引越業者
市区町村役所
電気
ガス
水道
電話
各種金融機関
学校
自動車・バイク
各種資格・免許
ペット
その他 |
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